政教分離

この先おそらく政教分離が声高に議論され始めることになるかと思うが大前提として押さえておくべきポイントは政教分離と言うのは宗教が政治に参加することを禁止しているのではなく政治が宗教に介入することを禁止している法律だということである。ようは矢印の向きが違うのだ。だから特定の宗教団体と政党が一体となっている公明党の様な組織でさえも問題がないという認識を司法が出している。これは考えてみれば当然だがこれを禁止してしまえば特定の宗教を信仰している人間それこそ仏教やキリスト教のような宗教を信仰している人間は政治に参加してはいけないことになってしまう。日本は無宗教の人間が多いイメージだが海外の人は信仰を持っている人の方がはるかに多い。そういう人たちの参加を拒否することは事実上民主主義の否定であろう。特定の宗教を持った人間の政治活動を制限することは憲法に保障された信教の自由を侵すことになる。では今回の統一教会の件はどこに問題があるのか？統一教会が陰に陽に献金をしたり秘書として政治家の事務所に人間を送るなどの行為はあくまで政治に参加する主旨であれば問題はない。だがそれとは別に宗教団体が活動する中で信者に多数の献金を半ば強制的に強要したりそれが原因で自己破産や家族や親戚中に甚大な被害を出しているのだとすればそれは問題でありそしてそれを政党に深く食い込み癒着的な関係を作ることによって批判をかいくぐり免れる為に利用されていたのだとすればやはり大問題である。政党や政治家が犯罪行為に加担していると言われても致し方ない。これは政治が宗教に加担した政教分離ではなく宗教が政治を利用した構図だ。カルト団体がひきおこした社会問題に権力がお墨付きを与えてしまっているかのような印象を与えているそのことこそが問題なのだ。今後どこまでその利益供与関係を許容するのかどこまで世間が透明性の高さを求めるのかその規制作り物差し作りが早急に求められる。